電動キックボードは任意保険への加入が必須？【初心者にもわかりやすく解説】

電動キックボードは、2023年7月以降に「特定小型原付」に分類されるようになり、16歳以上なら免許証を持っていなくても車道および自転車専用通行帯（自転車レーン）等を自由に走行できるようになります。（特定小型原付に該当しない車種は、これまでと同様に免許証・ヘルメット要）

電気を使う新しいモビリティーである電動キックボードは環境に優しく、コンパクトで持ち運びもしやすいため交通渋滞の解消も期待されています。
次世代の車種として経済産業省も期待しており、道路交通法の改正により乗車への敷居が低くなりました。
電動キックボードは2023年7月以降も自賠責保険の加入は必須です。では、任意保険はどうするべきなのでしょうか。
今後全国的に需要の拡大が見込まれている電動キックボードについて、この記事では「任意保険への加入」に焦点を当てて詳しく解説します。

2023年7月以降、電動キックボードの車種の中でも特定小型原付（※1）に該当するものなら、免許証を持っていなくても車道を走れるようになります。ヘルメットも努力義務へと変更されるため、街中をサッと移動したい場合には、とても便利なアイテムとしてこれまで以上に活用できるでしょう。

現在電動キックボードは原動機付自転車（原付バイク）に分類されているため、免許証が無ければ車道を走ることは禁じられていますが、今後は車道・路側帯・自転車専用レーンも16歳以上なら気軽に走行できるようになります。但し、特定小型原付に分類されない電動キックード車種もあります。
購入や譲渡時には2023年7月以降に特定小型原付になるのか、原付バイクに該当するものか見極めておく必要があります。

道路交通法の改正を経ても、今後も電動キックボードの自賠責保険加入の義務は継続します。
電動キックボードによる交通事故が発生し、もしも被害者がケガを負ったり、亡くなったりしてしまったら加害者側は損害賠償責任を負うことになります。自賠責保険は加害者が本来負うべき経済的な負担を補てんするために運用されている強制保険です。
無保険運転は法律違反となるため、法改正にとらわれず、必ず加入するようにしましょう。

（※１）特定小型原付とは
原動機付自転車の中で以下の図に該当するものを指す。(原動機付自転車の中で以下の図に該当するものを指す。)
参考サイト：国土交通省HP引用
特定小型原動機付自転車について

電動キックボードに乗るなら、任意保険はどうするべき？

電動キックボードに乗るなら、今後任意保険はどうするべきでしょうか。
任意保険はあくまでも「任意」で加入するものであり、加入が強制されているものではありません。
しかし、自賠責保険の特徴を知ると、電動キックボードにも任意保険が必要であるとわかります。

自賠責保険（共済）の特徴

自賠責保険は以下の特徴があります。

• 加入が強制されている強制保険
• 被害者救済を目的とし、自損事故は補償されない
• 被害者、加害者のいずれであっても物損事故は補償されない
• 被害者1名ごとに支払いの限度額がある

自賠責保険は被害者救済を目的としているため、自損事故や加害者（但し同乗者の一部は補償される）の補償は自身の自賠責保険では行えません。
また、被害者1名ごとに補償の限度額も定められているため、高額の損害賠償金を支払ってくれるものではないのです。
以上の特徴を踏まえた上で、電動キックボード乗車時に任意保険に加入しないと、どんなトラブルがあるのか予想してみましょう。

任意保険に入らないとどんなトラブルが予想される？

任意保険に入らないと予想されるトラブルは以下のとおりです。

• 交通事故の示談交渉に難航する
• 物損事故の損害賠償金を求められる
• 高額の対人賠償を補いきれず、訴訟になる
• 自損事故に一切の補償が得られず、自己負担になる

任意保険はあくまでも任意です。
しかし、交通事故の時には加入している保険会社が示談交渉を行い、加入者側の負担を大幅に削減してくれます。
また、自賠責保険ではカバーできない自損事故や物損事故への支払いも、任意保険なら支払い対象です。
高額の賠償金請求にも、補償内容を充実しておくことでカバーできるため、自賠責保険の弱点を補ってくれます。
電動キックボードは車体こそ小さいものの、特定小型原付でも20キロ以下で走行できます。
もしも歩行者や自転車に衝突させてしまったら、大きなトラブルに発展する可能性もあります。
任意保険に加入し、万が一の際の補償をしっかりと用意しておくことが望ましいのです。
では、電動キックボードにはどんな任意保険が適しているのでしょうか。

電動キックボードにはバイク保険を！補償内容を解説

電動キックボードは今後、特定小型原付もしくは原付バイクのいずれかに分類されます。
自賠責保険ではカバーできない補償を充実させるためには、任意保険の１つである「バイク保険」への加入がおすすめです。
では、バイク保険とは一体どんな保険種類なのでしょうか。

バイク保険とは

バイク保険とは、自動車保険と同様で任意保険の一種です。
バイクを補償する保険であり、二輪自動車や原付バイク、そして電動キックボードも加入できます。
バイク保険は自賠責保険では補いきれない部分を補償してくれます。
バイク保険は自動車保険と類似しており、賠償責任保険（対人・対物）はもちろんのこと、傷害保険分野や車両保険分野もカバーしてくれます。
補償内容の詳しい内容は以下のとおりです。

対人賠償責任保険

電動キックボードで他者を死傷させてしまった場合に支払われる保険です。
自賠責保険は被害者1名あたりにつき支払い限度額が設定されていますが、バイク保険上の対人賠償責任保険では無制限に設定することができます。
例として、死亡事故で5,000万円の賠償責任を負った場合、自賠責から限度額の死亡保険金が3,000万、残りの2,000万円を対人賠償責任保険から支払うことができます。

対物賠償責任保険

電動キックボードの操作ミスでテナントを損壊させてしまった、自動車にぶつけてしまった等のケースでは物損事故となるため自賠責保険の補償はありません
物損分野の事故に関しては任意保険の対物賠償責任保険ならカバーできます。
こちらも対人賠償責任保険と同様に無制限で加入することが一般的です。

傷害保険

電動キックボードに乗車していた方のケガや死亡に関する補償は、バイク保険の傷害保険分野でカバーできます。
治療費、休業損害や後遺障害が残った際の費用に関して補償が受けられます。
傷害保険分野には人身傷害保険と搭乗者傷害保険があります。

車両保険

車両保険はご自身の電動キックボードを補償する保険です。
バイク保険の中には車両保険の補償ができない場合もあるため、確認した上で加入しましょう。自賠責保険では自身の車両の補償はできません。

各種特約

自動車保険と同様で、バイク保険にも特約が用意されています。
各保険会社によって特約内容には違いがあります。例としていくつかをピックアップします。

• 対物全損時修理差額費用特約
• 弁護士費用特約
• 他者運転危険特約　など

特約ももちろん、自賠責保険では補償できない部分をカバーしてくれます。
自動車保険と補償が重複するケースもあるため、バイク保険加入時には既存の自動車保険と比較することがおすすめです。

ファミリーバイク特約とは

バイク保険の特約の中には「ファミリーバイク特約」と呼ばれる特約があります。
ファミリーバイク特約とは、自動車保険にも存在している特約の1つで、125cc以下のミニバイクなどに対して補償ができるものです。
つまり、１つの自動車保険やバイク保険の契約で、ファミリーバイク特約を付帯すると、ミニバイクも補償をしてくれる！というものです。
ある保険会社のバイク保険に付帯できるファミリーバイク特約の場合、二輪自動車のノンフリート契約（※2）にのみ付帯できます。
しかし、別の保険会社の場合は自動車保険にはファミリーバイク特約があるものの、バイク保険には特約が無い場合があります。
ファミリーバイク特約を使って電動キックボードの補償をしたい場合には、以下２つの加入方法が考えられます。
１．既存の自動車保険にファミリーバイク特約を付帯し、電動キックボードも補償する
２．既存の二輪自動車を補償するバイク保険にファミリーバイク特約を付帯し、電動キックボードも補償する
この方法なら、電動キックボード単体で任意保険に加入しなくても、任意保険の補償を受けられます。
では、ファミリーバイク特約ではどんな補償が受けられるでしょうか。

（※2）ノンフリート契約とは
契約者が所有・使用している車両が9台以下の場合、ノンフリート契約として1台ずつ任意保険に加入する。
10台を超えると契約者単位で車両をまとめてフリート契約に移行する必要がある。
複数の保険会社に契約を分散させていてもフリート契約に移行される。

ファミリーバイク特約とバイク保険の違いとは

電動キックボードを任意保険で補償する場合、バイク保険とファミリーバイク特約のどちらにするべきか悩まれる場合もあるでしょう。
そこで、契約内容や補償範囲の違いを簡潔に解説します。

バイク保険とファイリーバイク特約の違い

賠償責任保険について

バイク保険に加入する場合、対人・対物の賠償責任保険に関しては任意で決めることができます。
一方、ファミリーバイク特約の場合は既存の契約に準拠します。

搭乗者傷害保険について

バイク保険には搭乗者傷害保険がありますが、ファミリーバイク特約にはありません。

契約できる車両

電動キックボードの場合はファミリーバイク特約、バイク保険のいずれでも補償できます。（ファミリーバイク特約は125cc以下が限度のため）

車両保険

バイク保険は車両保険がある保険商品もありますが、ファミリーバイク特約の場合は車両保険が使えません。

等級

バイク保険には等級があり、保険を使用する事故があれば等級がダウンします。
一方、ファミリーバイク特約は等級に影響しません。
たとえ電動キックボードで事故があり、対人や対物の支払いに活用したとしても、既存契約の等級はダウンしません。

自損事故

ファミリーバイク特約の場合、特約内容が2種類あります。
1つは「自損事故タイプ」、もう1つは「人身傷害タイプ」です。
自損事故タイプを選ぶと他車との接触事故による補償には制限があります。（無保険車に限る）

ロードサービス

バイク保険にはロードサービスがありますが、ファミリーバイク特約ではロードサービスは利用できません。

電動キックボードの場合、ファミリーバイク特約もお得

ファミリーバイク特約のデメリットには、補償範囲がバイク保険よりも限られていることが挙げられます。
また、125cc以上のバイクにはファミリーバイク特約は活用できません。
しかし、電動キックボードの場合は特定小型原付でも原付バイクでも、125cc以下のミニバイク類に該当するため、ファミリーバイク特約のデメリットの影響が少ないのです。
ファミリーバイク特約ならバイク保険に新規加入して保険料を支払う必要はなく、等級も気にせずに乗車できます。
もしも、既存の自動車保険や二輪自動車のバイク保険でファミリーバイク特約もある場合、電動キックボードをファミリーバイク特約で補償することもメリットがあると言えるでしょう。
補償範囲を検討する際には、電動キックボードの使用頻度も考えながら、どちらにすべきか考えてみることがおすすめです。

①ファミリーバイク特約の場合は対象者に注意

電動キックボードの補償にファミリーバイク特約を使う場合、補償を受けられる対象者について以下2つの注意点があります。

１．補償対象者となる方

① 既存の自動車保険（一部バイク保険）の記名被保険者
② 記名被保険者の配偶者
③ 同居の親族
④ 別居の未婚の子

２．補償対象外の一例

① 補償対象外の方が業務使用した場合
② ご家族の友人
③ 過去に婚姻歴のある場合、別居の子は離婚していても対象外

ファミリーバイク保険は既存の自動車保険（一部バイク保険）の年齢条件や運転者限定特約の影響は受けません。
そのため、補償範囲も対象年齢も広く、電動キックボードも快適に補償できます。
しかし、補償対象外となる方もいるためご注意ください。

電動キックボードは摘発が増加している

現在2023年7月の道路交通法改正よりも前に、一部地域では先行してヘルメット不要で電動キックボードに乗車できます。
シェアサービスを使って乗車できるエリアでは、実証実験によりキックボードを所有しなくても気軽に乗車ができる試みです。
しかし、利便性が向上する一方で、電動キックボードは警察による摘発が増加しています。
警察庁によると、2020年は摘発が全国でわずか4件でしたが、21年は29件、22年は6月までの集計で16件の報告がありました。
現在警察は取締を強化しており、摘発の事例を見ると、飲酒運転も見つかっています。
電動キックボードは普及が期待されていますが、同時にマナーの向上が責務と考えられます。
自動車保険と同様、バイク保険も飲酒運転など重大な過失がある場合は自身の補償は受けられなくなります。
たとえ電動キックボードであっても、交通ルールをしっかり守りましょう。

まとめ

残念なことに電動キックボードにおいても自損による死亡事故が発生しています。しかし、自賠責保険だけなら自損事故は補償が得られません。
もしも相手方のいる交通事故の場合、相手にも自賠責保険の限度額を超える大きな損害を与える可能性があります。
2021年には電動キックボードの運転中に歩行者に衝突し、歩行者が首の骨を折ってしまう事故も発生しています。たとえ電動キックボードは自動車と比較すると速度は遅くても、被害者に甚大な被害を与えてしまう事故はすでに発生しているのです。
事故にしっかりと備えるためにも、自動車保険やバイクと同様に、電動キックボードも任意保険に入ることが望ましいでしょう。
ぜひ本記事を参考に、バイク保険やファミリーバイク保険へのご加入を検討してみてください。