バイク保険で業務用バイクの補償は可能？

バイク保険は、自動車保険と同様に任意保険の一種として販売されている保険です。
バイクは車社会の地方部ではもちろんのこと、所有と管理のコストが車より安いことから、都市部でも安定して人気があります。
また、近年は通販サイトの需要拡大や新型コロナウィルスの蔓延により、デリバリーの人気が高まり、「バイク便（軽貨物運送）」の需要が伸びています。
人気の軽貨物運送はバイクでも業務委託が受けられるため、個人事業主によるバイク便も増加しているのです。

そこで、焦点となるのが「バイク保険で業務用バイクは補償できるのか」という問題です。
多くの保険会社はバイク保険において業務使用のバイクも補償対象としています。
一部のバイク保険は業務使用のバイクは引き受けを断る場合もあるので注意しましょう。

バイク保険は業務使用なら加入必須

バイク保険は自動車保険と同様に、対人・対物の補償を行うほか、人身傷害分野の補償も行います。
自賠責保険だけでは補えない補償をカバーしています。
バイク保険は自動車保険と同様に、使用目的に関しては「日常・レジャー、通勤・通学、業務使用」の3つから選びます。
バイクを使って業務に従事する場合は原則として業務使用を選びます。
多くの保険会社が「1年間を通じて平均月15日以上」という基準を採用しています。
なお、ちょっとした業務のお手伝い程度でたまにバイクを使用する場合にはこの限りではありません。
使用目的を偽り、保険料を下げるなどの行為が発覚すると、「告知義務違反」に該当します。偽りなく正しい申告を行いましょう。

毎日のように業務でバイクに乗車する場合は事故リスクが高く、相手方の補償はもちろん、自身のケガなどにも備えておく必要があります。
バイク保険は加入必須と言える大切な保険です。

業務委託の場合、バイク保険加入を求められることが多い

デリバリーサービスや通販サイトの需要拡大を背景に、バイク便への需要は急速に拡大しています。
個人事業主としてもバイク1台さえあれば気軽に独立できるので、業務委託契約を取得し、個人事業主を目指している方も多いでしょう。
バイク便に従事する際に直接従業員として雇用されるのではなく、業務委託契約になる場合、さまざまな独立準備をご自身で行う必要があります。
バイク保険の加入も独立準備に欠かせません。

業務委託契約を実施している多くの企業は「バイク保険証券の写し」を求めているのです。
業務使用をカバーしたバイク保険の加入を業務委託条件としているため、加入がないと業務を受けられない可能性が高いでしょう。
独立して経営を安定させるためにも、バイク保険は大切なパートナーなのです。